(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業における同項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち、指定事業者が行う介護予防訪問介護相当サービス事業、訪問型サービスA事業、介護予防通所介護相当サービス事業及び通所型サービスA事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条　介護予防訪問介護相当サービス事業は、その利用者が、可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　介護予防訪問介護相当サービス事業を行う者(以下「介護予防訪問介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「介護予防訪問介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第5節までにおいて同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

(管理者)

第6条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第7条　介護予防訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第25条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく介護予防訪問介護相当サービス事業の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防訪問介護相当サービス事業を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の介護予防訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第12条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業の提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第14条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費を受けるための援助)

第15条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業の提供開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第83条の9の各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨をつくばみらい市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第16条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った介護予防訪問介護相当サービス事業を提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第17条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業を提供した際には、当該介護予防訪問介護相当サービス事業の提供日及び内容、当該介護予防訪問介護相当サービス事業について法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(証明書の交付)

第20条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問介護相当サービス事業に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護予防訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護相当サービス事業の提供をさせてはならない。

(利用者に関するつくばみらい市への通知)

第22条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第23条　訪問介護員等は、現に介護予防訪問介護相当サービス事業の提供時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第24条　介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第25条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第26条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防訪問介護相当サービス事業を提供できるよう、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第28条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第29条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第25条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密の保持等)

第30条　介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第31条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第32条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第33条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した介護予防訪問介護相当サービス事業に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第34条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防訪問介護相当サービス事業に関する利用者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第35条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービス事業の提供により事故が発生した場合は、速やかにつくばみらい市、当該利用者の家族及び当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第36条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防訪問介護相当サービス事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第37条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第38条　介護予防訪問介護相当サービス事業者は、介護予防訪問介護相当サービス事業を廃止し、又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該介護予防訪問介護相当サービス事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防訪問介護相当サービス事業に相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な介護予防訪問介護相当サービス事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の介護予防訪問介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(介護予防訪問介護相当サービス事業の基本取扱方針)

第39条　介護予防訪問介護相当サービス事業は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(介護予防訪問介護相当サービス事業の具体的取扱方針)

第40条　訪問介護員等の行う介護予防訪問介護相当サービス事業の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に当たっての留意点)

第41条　介護予防訪問介護相当サービス事業の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

第42条　訪問型サービスA事業は、利用者が、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その状態等を踏まえながら生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第43条　訪問型サービスA事業を行う者(以下「訪問型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービスA事業所」という。)に置くべき従事者(訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等終了者又は市長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第44条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

第45条　訪問型サービスA事業所は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスA事業の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第46条　第43条第2項の訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスA事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA計画を作成するものとする。

(準用)

第47条　第8条から第11条まで、第13条、第14条、第16条から第23条まで、第25条、第28条から第30条まで、第32条、第33条、第35条、第37条及び第38条の規定は、訪問型サービスA事業について準用する。この場合において、第8条及び第23条中「訪問介護員等」とあるのは「訪問型サービスA従事者」と読み替えるものとする。

第48条　介護予防通所介護相当サービス事業は、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第49条　介護予防通所介護相当サービスの事業を行う者(以下「介護予防通所介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「介護予防通所介護相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防通所介護相当サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第50条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、介護予防通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第51条　介護予防通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに介護予防通所介護相当サービス事業の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(管理者の責務)

第52条　介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び介護予防通所介護相当サービス事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第53条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第54条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な介護予防通所介護相当サービス事業を提供できるよう、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第55条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて介護予防通所介護相当サービス事業の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第56条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害、津波その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第57条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第58条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第59条　第8条から第17条まで、第19条、第20条、第22条、第23条、第29条から第36条まで及び第38条の規定は、介護予防通所介護相当サービス事業について準用する。この場合において、第8条中「第25条」とあるのは「第53条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従業者」と、第23条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

(介護予防通所介護相当サービス事業の基本取扱方針)

第60条　介護予防通所介護相当サービス事業は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(介護予防通所介護相当サービス事業の具体的取扱方針)

第61条　介護予防通所介護相当サービス事業の方針は、第48条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(介護予防通所介護相当サービス事業の提供に当たっての留意点)

第62条　介護予防通所介護相当サービス事業の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第63条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第64条　通所型サービスA事業は、利用者が、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その状態等を踏まえながら、他者との交流や自立支援に資する通所サービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所型サービスA事業の従事者の員数)

第65条　通所型サービスA事業を行う者(以下「通所型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「通所型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき従事者の員数は、通所型サービスA事業の単位ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従事者が1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の利用者数を10で除して得た数以上とする。

(管理者)

第66条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第67条　通所型サービスA事業者は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるものとし、その面積は2.3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、通所型サービスA事業の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(運営規程)

第68条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(個別計画の作成)

第69条　第66条の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスA事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスA計画を作成するものとする。

(準用)

第70条　第8条から第11条まで、第13条、第14条、第16条、第17条、第19条、第20条、第22条、第23条、第29条、第30条、第32条、第33条、第35条、第38条、第55条、第57条及び第58条の規定は、通所型サービスA事業について準用する。この場合において、第8条中「第25条」とあるのは「第68条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスA従事者」と、第23条中「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスA従事者」と読み替えるものとする。

第71条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。