(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係る指定事業者の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、施行規則及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の定めるところによる。

(記録の整備)

第3条　指定事業者は、利用者に対する総合事業の提供に関する記録を整備し、総合事業を提供した日から5年間保存しなければならない。

(指定の有効期間)

第4条　指定事業者の指定の有効期間は、6年間とする。

(指定の申請)

第5条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添えて行うものとする。

(指定の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、指定の可否を決定し、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定の申請事項の変更があったときは、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(更新の申請)

第8条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新の申請は、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(更新の決定等)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、指定の更新の可否を決定し、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定更新(却下)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、つくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第8号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第11条　市長は、指定事業者の指定又は指定の申請事項の変更、指定事業の廃止又は休止、休止した事業の再開若しくは指定の更新の届出の受理(以下「指定事業者の指定等」という。)をしたときは、茨城県、茨城県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対し、指定事業者に関する次に掲げる情報を提供するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合事業に係る指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。