(趣旨)

第1条　この要領は、市が管理する道水路に係る境界確認(以下「境界確認」という。)事務を適正かつ円滑に運営するために必要な事項を定めるものとする。

(道水路の範囲)

第2条　この要領において境界確認の対象とする道水路は、市が管理する次に掲げる公有財産とする。

(用語の定義)

第3条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　境界確認の申請をすることができる者は、道水路に隣接する土地所有者とする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める者とする。

(境界確認の申請)

第5条　境界確認の申請をする者(以下「申請者」という。)は、境界確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事務代理人)

第6条　申請者は、境界確認にあたり土地家屋調査士、測量士等測量資格を有する者を事務代理人として選任することができる。

(申請書の審査等)

第7条　市長は、申請書の提出を受けた場合は、速やかに当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請に係る事前調査及び事務連絡等の期間を考慮して境界立会いの日を決定し、申請者に対し連絡するものとする。

(仮杭等の設置)

第8条　申請者は、境界立会いの日前に、客観的な資料、図面等に基づき、確認する仮境界線(仮境界点)に仮杭等を設置し明示するものとする。

(境界立会い)

第9条　市長は、公図の写し、地積測量図その他参考とすべき資料、現地の事前調査、関係者の意見等に基づき、道水路用地の両側境界線の確認を行うものとする。ただし、次に掲げる場合で、客観的な資料、図面等により幅員が明らかに確保され、境界線の線形が将来にわたり妥当と確認でき、かつ、関係土地所有者等に明らかに不利益が生じないと認められるときは、この限りではない。

(境界立会いの省略)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、引照点等により復元可能な場合であって、次に該当するときは、境界立会いを省略することができる。

(境界確認の同意)

第11条　申請者及び関係土地所有者等は、境界確認について同意した場合は、境界同意書(様式第5号)に住所、氏名等を記入のうえ押印するとともに、第5条第2号の公図の写しの所有地の箇所に押印し、市長に提出しなければならない。

(境界標の設置)

第12条　申請者は、境界確認の同意が得られたときは、速やかに市が支給するコンクリート杭、金属標、プラスチック杭等により境界標を設置するものとする。ただし、障害物等により設置できない場合は、引照点等を用いて座標により管理するものとする。

(道水路境界確定図の作成)

第13条　申請者は、前条に規定する境界標の設置後速やかに測量を実施し、その測量の成果として道水路境界確定図を市長に提出するものとする。

(不調処理)

第14条　市長は、境界立会いの結果、同意を得られず、再度調査及び調整をしても境界の確定に至らないとき、又は次に掲げる書類が提出されないときは、不調処理を行うものとする。

(再協議申請)

第15条　市長は、不調通知書により境界の再協議申請ができる旨を通知した場合で、申請者より境界確認再協議申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて申請があったときは、不調通知書の送付日から3月以内であれば、再協議に応じることができる。

(申請書の取下げ)

第16条　申請者は、申請書を取り下げる場合は、境界確認申請取下書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(申請書の返却)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、境界確認申請書の返却について(様式第10号)により、申請者に対し速やかに申請書を返却するものとする。

(境界確認書の交付申請)

第18条　市長は、土地所有者又は事務代理人から境界確認書交付申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて申請があった場合は、境界確認処理済み又は引照点等により復元可能であるかを審査のうえ、境界確認書(様式第12号)を交付することができる。

(個人情報の遵守)

第19条　申請者及び事務代理人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、境界確認業務に関わる個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(補則)

第20条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。