(目的)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する母子家庭及び父子家庭(以下「母子家庭等」という。)で現に児童を扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母等」という。)の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を推進することを目的として、母等に対し、高等職業訓練促進給付金等を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(訓練促進給付金等の種類)

第2条　高等職業訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金等」という。)の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、修了支援給付金の支給対象者は修業開始日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たす母等とする。

(対象資格)

第4条　対象資格は次に掲げるものとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。なお、支給期間の決定に当たっては、平成31年4月1日より、資格取得のために4年以上の課程の履修が必要となる資格を目指す者等を対象に支給期間を48月に拡充した趣旨を踏まえて資格取得に必要な期間とする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(事前相談)

第7条　市長は、訓練促進給付金等の支給を受けようとする者からの事前相談に応じるとともに、養成機関における単位の取得状況、生活状況を含めた対象資格の取得見込みその他第3条及び前条に規定する支給要件等に関する事項について聴取し、支給の必要性について十分把握するものとする。

(支給申請)

第8条　訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

(支給の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、速やかに訓練促進給付金等の支給の可否を決定し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条　前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況が変わったとき、又は世帯を構成する者に異動があったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要件変更届(様式第4号)に第8条第1項に掲げる書類を添付して、当該異動が生じた日から14日以内に市長に申し出なければならない。ただし、市長が、やむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(請求、支給等)

第11条　受給者は、訓練促進給付金にあっては支給対象月の翌月10日までに母子家庭等高等職業訓練促進給付金請求書(様式第6号)により、修了支援給付金にあっては第9条の規定による支給の決定を受けた後速やかに母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金請求書(様式第7号)により、市長に請求しなければならない。

(受給者の状況確認等)

第12条　市長は、訓練促進給付金等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していること等を確認するため、受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求めるとともに、定期的に修得単位証明書の提出を求めるほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(届出事項等)

第13条　受給者は、第3条に規定する要件に該当しなくなったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第9号)により当該事由が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(決定の取り消し)

第14条　市長は、前条第1項の資格喪失届を受けたとき又は受給者が支給要件に該当しないと認めるときは、支給の決定を取り消し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書(様式第10号)により当該受給者に通知するものとする。

(返還)

第15条　市長は、偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けた者があるときは、訓練促進給付金等の支給の決定を取り消し、既に支給した訓練促進給付金等の全額又は一部を返還させることができる。

(経過措置)

第16条　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母になった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(補則)

第17条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。