(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条及び法附則第73条第1項の規定に基づく保育所、認定こども園及び家庭的保育事業等(以下「保育施設」という。)における保育の利用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の定めるところによる。

(利用の申込み)

第3条　保育施設における保育の利用を希望する保護者(以下「申込者」という。)は、つくばみらい市保育施設利用申込書(様式第1号)に必要な事項を記載し、別に定める書類を添えてつくばみらい市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第4条　福祉事務所長は、毎月各保育施設の利用可能な児童数を把握の上、前条第2項に規定する申込期間内の申込者を対象に、申込時の児童の保育の必要性の程度を別に定める保育施設利用調整基準により指数化した上で、利用調整を行うものとする。

(利用期間)

第5条　つくばみらい市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年つくばみらい市規則第15号)第7条の規定は、前条第1項の利用調整の結果、利用承諾となった児童(以下「保育児童」という。)の保育施設の利用期間について準用する。

(辞退)

第6条　第4条第2項の利用承諾の通知を受けた申込者が保育施設の利用を辞退しようとする場合は、つくばみらい市保育施設利用辞退届(様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保育の利用の解除)

第7条　福祉事務所長は、保育児童が保育施設に入所する日以前に、次の各号のいずれかに該当した場合は、当該児童の保育施設の利用承諾を取り消すことができる。

(退所の届出等)

第8条　保育児童の保護者は、前条に規定する場合のほか、当該児童を保育施設から退所させようとするときは、つくばみらい市保育施設退所届(様式第6号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(管外委託)

第9条　福祉事務所長は、市外の保育施設の利用を希望する申込みがあった場合は、当該保育施設を管轄する市区町村と協議したうえで、これを委託することができる。

(管外受託)

第10条　福祉事務所長は、他の市区町村の長からその市区町村に住所を有する申込者の児童について市内の保育施設を利用させることについての協議の申出があったときは、市内に居住している申込者の利用調整を行った上で、なお利用調整をする余地がある場合に限り、当該申出を受けるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。