(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、健全な言語、社会性の発達を支援するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を補助することにより、難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この補聴器購入費補助の対象となる「軽度・中等度難聴児」とは、次の要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)とする。

(対象補聴器等)

第3条　補助の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(補助金の算定基礎)

第4条　この補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児童が別表に定める補聴器を新たに購入する費用、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する費用、この告示の補助を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールドの購入に要する費用(以下「購入費用等」という。)と別表の基準額とを比較して少ない方の額とする。ただし、前条第2項により、両耳に装用する場合の補助金の算定基礎額は、左右それぞれの耳について購入費用等と別表の基準額とを比較して少ない方の額とする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条に規定する額の3分の2(1,000円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる)とし、算定基礎額を超える部分については、補助の対象としない。

(補助の申請)

第6条　補助を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　決定通知書を受けた申請者(以下、「補助対象者」という。)は、補助決定後すみやかに、決定通知書に記載された補聴器業者により、補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助対象者は、決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入の上、つくばみらい市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書(様式第5号)(以下「請求書」という。)を、補聴器購入に係る領収書を添付した上で市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助対象者の利便性を考慮し、補助対象者に交付すべき額の限度において、補助対象者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

(決定の取り消し)

第11条　市長は、次の各号に該当するときは、補助の決定を取り消し、その者からすでに補助した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第12条　市長は、補助の執行状況を明確にするため、つくばみらい市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。