(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)に基づき、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図る活動を実施する組織(以下「対象組織」という。)に対し、予算の範囲内でつくばみらい市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日付け26農振第2157号。以下「実施要領」という。)及び多面的機能支払の実施に関する基本方針(実施要綱別紙3の第2の3により策定されるものをいう。以下「県基本方針」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び交付金の構成)

第2条　交付金の交付の対象者は、市長が事業計画を認定した対象組織とする。

(交付金の交付申請)

第3条　対象組織は、交付金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、交付金の交付を決定したときは、つくばみらい市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により対象組織に通知するものとする。

(事業内容の変更、中止又は廃止の承認)

第5条　対象組織は、第3条の規定による申請書の記載事項を変更しようとするときは、つくばみらい市多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第6条　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、事業の着手前又は完了前であっても、交付決定した額の全部又は一部について概算払をすることができる。

(交付金の請求)

第7条　市長は、交付金の目的を達成するために必要があると認めたときは、第4条の規定により交付決定を受けた対象組織からの請求により、交付金を交付することができる。この場合の請求は、つくばみらい市多面的機能支払交付金交付請求書(様式第6号)によるものとする。

(事業の実施)

第8条　対象組織は、事業を実施する際は、法、実施要綱、実施要領及び県基本方針に基づいて実施するとともに、関係法令等を遵守し、交付金の適正な使用に努めなければならない。

(実績報告)

第9条　対象組織は、事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実施要領に基づく実施状況報告書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、対象組織が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定を取り消し、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、第9条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、つくばみらい市多面的機能支払交付金額確定通知(様式第7号)により対象組織に通知するものとする。

(関係書類の保存)

第12条　対象組織は、交付対象の事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、当該事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。