(趣旨)

第1条　この告示は、軽自動車税種別割の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体、所在不明等の理由により実在していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第12条、第13条及び第15条並びにつくばみらい市税条例(平成18年つくばみらい市条例第41号)第87条第2項及び第3項に規定する申告が行われていないため軽自動車税が課税されている場合又は当該軽自動車等の納税義務者が行方不明等の場合において、課税の適正化を図るため、課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の対象となる事由等)

第3条　課税保留等の対象となる事由等は、別表に定めるとおりとする。

(課税保留等の申立て)

第4条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、課税保留等を受けようとするものは、軽自動車税種別割課税保留等申立書(様式第1号)に、別表に掲げる事由に該当することを証する書類を添えて市長に申し立てなければならない。

(課税客体の調査)

第5条　市長は、申立てがあった場合又は市長が課税保留等に該当する事情を察した場合は、別表に定める調査要領により調査を実施し、軽自動車税種別割課税保留等調査票兼決議書(様式第2号)を作成するものとする。

(課税保留等の決定)

第6条　市長は、前条の調査の結果、軽自動車等が第2条に掲げる事由に該当するものと認められる場合は、課税保留等の決定を行うものとする。

(課税保留等の取下げ)

第7条　前条の規定による課税保留等の決定を受けた者は、当該課税保留等の決定の事由が消滅した場合は、軽自動車税種別割課税保留等取下届出書(様式第3号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(課税保留等の決定の取消し)

第8条　市長は、課税保留等を決定した後において、前条の規定による届出があった場合、当該課税保留等の決定の事由が消滅したことが判明した場合、又は申立てが詐欺その他不正行為によるものであることが判明した場合は、当該決定を取り消し、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5で規定する期間において遡及して課税する。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。