2　共同実施グループは、次のとおりとする。

3　つくばみらい市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、全ての共同実施グループ校の中から、共同実施グループ校を総括する学校(以下「総括校」という。)を指定する。

4　教育委員会は、それぞれの共同実施グループ校の中から、共同実施を中心となって行う学校(以下「中心校」という。)及び中心校と連携して共同実施を行う学校(以下「連携校」という。)を指定する。

5　教育委員会は、総括校の事務職員(原則として学校主査の職にある者。ただし、当該学校に学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、係長の職にある者)のうち1人を、全ての共同実施グループにおける総括事務長(以下「総括事務長」という。)に任命する。

6　教育委員会は、それぞれの中心校の事務職員(原則として学校主査の職にある者。ただし、当該学校に学校主査が配置されていない場合又は共同実施の運営に支障がないと認められる場合には、係長の職にある者)のうち1人を、共同実施グループにおける事務長(以下「事務長」という。)に任命する。

7　教育委員会は、それぞれの共同実施グループの連携校の事務職員のうち1人を、共同実施グループにおける副事務長(以下「副事務長」という。)に任命する。

8　教育委員会は、原則として総括事務長に事務長又は副事務長を兼任させないものとする。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

9　総括校の校長は、全体を監督するものとする。

10　それぞれの中心校の校長は、所属する共同実施グループを監督するものとする。

2　共同実施協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

3　共同実施協議会は、次に掲げる者をもって組織する。

4　共同実施協議会に会長及び副会長を置く。

5　会長及び副会長は、会員の互選により定める。

6　会長は、共同実施協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　共同実施協議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、必要に応じて教育長が招集し、会長が会議の議長となる。

9　会長は、会議において必要と認めるときは、会員以外の者に対し、その出席を求め、意見を聴収し、又は必要な資料等の提出を求めることができる。

2　連絡協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

3　連絡協議会は、総括事務長、事務長及び副事務長をもって組織する。

4　連絡協議会の会議は、必要に応じて総括事務長が招集し、総括事務長が議事その他の会務を総理する。

5　総括事務長は、連絡協議会において必要と認めるときは、会員以外の者に対し、その出席を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、事務長に専決させることができない。

2　実施計画を変更したときは、前項の規定を準用するものとする。ただし、当該変更が軽微な場合は、事務長が連絡調整を行い、当該事務長が属する共同実施グループ内の各学校の校長及び教育委員会へ報告することをもって、これに代えることができる。

2　共同実施における業務に必要な書類を学校外に持ち出すときは、当該事務職員が所属する学校の校長の許可を得なければならない。

3　共同実施の中で知り得た教職員、児童生徒その他の情報の取扱いには細心の注意を払い、守秘義務を遵守しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(最初の会議)

2　第3条第8項の規定に関わらず、最初の共同実施協議会の会議は、同条第5項の規定により会長を定める間、教育長が共同実施協議会の会議の議長となる。

(つくばみらい市立学校事務の共同実施準備委員会要綱の廃止)

3　つくばみらい市立学校事務の共同実施準備委員会要綱(平成26年つくばみらい市教育委員会告示第6号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。