(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)に要する費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(任意予防接種の種類)

第2条　任意予防接種の助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる任意予防接種は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「任意予防接種対象者」という。)は、任意予防接種を受ける日において本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる任意予防接種の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする

(助成金の額等)

第4条　助成金の額及び交付の回数は、別表のとおりとする。

(任意予防接種の実施方法等)

第5条　助成金の交付を受けようとする任意予防接種対象者(以下「任意予防接種希望者」という。)は、市と任意予防接種契約を締結した医療機関の医師であって、個別接種に協力する旨を承諾した医師(以下「受託医療機関」という。)から任意予防接種を個別に受けるものとする。この場合において、任意予防接種希望者は、次の各号に掲げる任意予防接種の区分に応じ、当該各号に定める予診票(以下「予診票」という。)を受託医療機関に提出しなければならない。

(償還払の申請)

第6条　前条第2項の償還払の方法により助成金の交付を受けようとする者は、当該任意予防接種を受けた日から1年以内に、つくばみらい市任意予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(自己負担金の支払い)

第7条　第5条第1項の規定により任意予防接種を受けた場合において、それぞれの任意予防接種ごとに実際に要した額が第4条に規定する助成金の額より多いときは、当該実際に要した額と助成金の額との差額を自己負担金として当該受託医療機関に支払わなければならない。

(自己負担金の免除)

第8条　市長は、任意予防接種希望者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合は、自己負担金を免除することができるものとする。

(請求の手続)

第9条　受託医療機関は、任意予防接種希望者に任意予防接種を実施したときは、予診票に必要な事項を記入し、つくばみらい市任意予防接種実績報告書兼請求書(様式第6号)に関係書類を添えて、1月毎に取りまとめ、任意予防接種を実施した日の属する月の翌月10日までに市長に請求しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正の手段により助成を受けた者があると認めるとき又は助成することが不適切であったと認めるときは、その者に対して、助成額に相当する額の返還を求めることができる。

(健康被害の救済に関する措置)

第11条　任意予防接種による健康被害の救済については、その健康被害は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)及びつくばみらい市予防接種事故災害補償規定(平成18年つくばみらい市告示第73号)の定めによるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。