2　夫婦で農業経営を開始し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項に定める額に100分の150を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立して共同経営する場合は、当該青年就農者(当該青年就農者及び当該農業法人のそれぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項に定める額を交付する。ただし、農業経営開始後5年以上を経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　市長は、経営開始型の交付を受けようとする者が青年等就農計画等を作成するに当たっては、当該者に対し、つくば地域農業改良普及センター等の関係機関、第20条に定めるサポート体制の関係者等と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による審査に当たっては、つくば地域農業改良普及センター等の関係機関及び第20条に定めるサポート体制の関係者による面接等を行うものとする。

2　前条の規定は、前項の規定による申請があった場合について準用する。

2　前項の規定による申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

2　資金交付対象者は、交付期間終了後5年間(第5項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直近の6箇月の作業日誌(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　資金交付対象者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1箇月以内に離農届(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

4　資金交付対象者は、資金の交付期間内及び交付期間終了後5年の間に住所を変更した場合は、変更後1箇月以内に住所変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

5　資金交付対象者は、交付期間終了後の農業経営継続期間中にやむを得ない理由により農業経営を中断する場合は、中断後1箇月以内に就農中断届(様式第11号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において、農業経営中断期間は、農業経営を中断した日から原則1年以内とし、農業経営を再開する場合は、就農再開届(様式第11号の3)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第12号)を用いて交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　市長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、以下の方法により、就農状況チェックリスト(様式第12号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

4　市長は、前条第5項の規定により就農中断届の提出を受け、その内容がやむを得ないと認めるときは、農業経営の中断を承認するものとする。この場合において、市長は、農業経営再開に向けた取組状況を適宜確認し、農業経営再開に向けたフォローアップを行わなければならない。

5　市長は、本事業の適切な実施及び効果を確認するため、必要と認める場合は、資金交付対象者に前条第1項の就農状況報告のほか必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の中間評価は、第20条に定めるサポートチーム、つくば地域農業改良普及センター等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会が、就農状況報告や決算書等の関係書類及び現地確認の状況等を参考にしながら、原則として面接により実施し、第3項の評価基準を基に、第4項の評価区分のうち該当するものに決定する。

3　評価基準は、第4項の評価区分のうちAに該当する者は次のいずれかに該当する者とする。

4　中間評価の評価区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とし、評価会の評価結果を受け、市長が決定する。

5　市長は、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続する。A評価の交付対象者のうち希望する者については、第21条の経営発展支援金を交付する。また、A評価の者のうち、農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行う。

2　前項の休止届を提出した資金交付対象者が農業経営を再開する場合は、経営再開届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3　資金交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、前項の経営再開届と合わせて第7条第1項に規定する青年等就農計画等変更申請書を市長に提出しなければならない。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除くものとする。

2　前項の規定により登録した交付情報等は、交付対象者のフォローアップのため、必要に応じて、本事業に関わる関係機関の間で共有する。

2　市長は、サポート体制の中からそれぞれ専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、資金交付対象者の経営・技術、営農資金及び農地の各課題の相談先を明確にするものとする。

3　市長は、令和3年度以降の資金交付対象者に対しては、サポートチームに、新規就農者の農業経営、地域生活の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とし、当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

4　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポートチームは次に掲げることを行うものとする。

5　サポートチームは、原則として6月と12月の年2回、資金交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸問題の相談に対応する。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(様式第18号)(以下「支援金交付申請書」という。)により市長に申請しなければならない。なお、支援金交付申請書の提出は、経営開始4年目の交付対象期間内に行うものとする。

3　市長は、支援金交付申請書の内容を審査し、支援金交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は承認し、審査結果を支援金交付対象者に農業次世代人材投資経営発展支援金交付決定及び承認通知書(様式第19号)により通知するものとする。

4　市長は、事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、事業の着手前又は完了前であっても、交付決定した額の全部又は一部について概算払をすることができる。

5　支援金交付対象者は、概算払を受けようとするときは、農業次世代人材投資経営発展支援金概算払請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の規定による申請の内容が適当であると認めた場合は、支援金を概算払にて交付する。

7　第3項の規定により承認を受けた支援金交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した支援金交付申請書を市長に提出しなければならない。

8　市長は、支援金交付申請書の変更申請があった場合は、第3項の規定に準じて承認する。

9　支援金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1箇月以内又は該当事業年度末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第21号)を提出し承認を得なければならない。

10　市長は、前項の規定による報告書の内容が適当であると認めた場合は、交付すべき支援金の額を確定し、農業次世代人材投資経営発展支援金確定通知書(様式第22号)により交付対象者に通知する。

11　支援金の交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。この場合において、支援金の対象経費は、第3項で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

12　支援対象期間は、第3項の承認を受けた日から最長1年間とする。また、支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、支援金交付対象者は会計年度ごとに交付申請及び実績の報告をしなければならない。

13　支援金の交付を受けた者は、資金の交付を受けることができない。

14　市長は、交付対象者に支援金を交付するときは、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)の第14から第16までの規定に準じて、取得財産等の管理及び処分の制限並びに補助金の経理について条件を付さなければならない。

15　市長は、支援金交付対象者に対し、取得財産等の管理、処分、関係書類の整備等において適切な措置を講じるよう、指導監督するものとする。また、第12条に定める就農状況の確認において、本事業実施後の当該財産の管理運営及び利用状況を把握するものとする。

16　支援金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

この告示は、公布の日から施行し、平成24年度の給付金の給付から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市青年就農給付金給付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前のつくばみらい市青年就農給付金給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。ただし、この告示による改正後のつくばみらい市青年就農給付金給付要綱(以下「改正後の要綱」という。)第8条第2項の規定については、改正後の要綱の規定を適用するものとする。

3　改正前の要綱の規定に基づき給付を受けている者が、改正後の要綱第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の要綱の規定の適用を受けるものとする。

4　改正前の要綱の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、改正後の要綱第8条第2項の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に給付申請をすることができるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、平成30年10月9日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。