(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市が所有する普通財産の売払いに関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号)その他関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払いの対象)

第2条　売払いの対象となる普通財産は、次に掲げる要件を満たす土地とする。

(契約の方法)

第3条　売払いの対象と決定した土地(以下「売払財産」という。)は、一般競争入札により売り払うものとする。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当する場合は、随意契約により売り払うことができる。

(売払面積)

第4条　売払財産は、実測面積により売り払うものとする。ただし、現場状況、公図等を比較した結果、境界点間距離がおおむね一致しているときは、公簿面積により売り払うことができる。

(売払価格の決定)

第5条　売払財産を売り払う価格(以下「売払価格」という。)は、一般競争入札により売り払う場合は落札価格とし、随意契約により売り払う場合は次に掲げる価格を参考に市長が決定するものとする。ただし、借地権等が設定されている土地の売払価格については、不動産鑑定士による鑑定価格から国の相続税財産評価基本通達に定める地域別借地権割合相当額を控除した額とする。

(入札の公告)

第6条　売払財産の売払いに係る一般競争入札(以下「入札」という。)の公告は、当該入札期日の前日から起算して20日前までにつくばみらい市公告式条例(平成18年つくばみらい市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(入札参加者の資格)

第7条　入札に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しない個人又は法人とする。

(入札参加の申込み)

第8条　入札に参加しようとする者は、市長が指定する期日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(入札の参加承認)

第9条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合は、これを審査し、入札への参加を承認したときは、当該申込みをした者につくばみらい市普通財産一般競争入札参加承認書(様式第3号)を交付するものとする。

(入札書の提出)

第10条　入札に参加しようとする者は、入札書(様式第4号)に入札保証金の領収書を添えて、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の中止等)

第11条　市長は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合において、入札者が損害を受けることがあっても、市は弁償の責めを負わない。

(落札者の決定)

第12条　落札者は、最低売払価格以上で最高価格の入札を行った者とする。

(入札結果の公表)

第13条　市長は、入札書の開札結果を公表しなければならない。

(落札の無効)

第14条　落札者が落札決定の通知を受けた日から5日以内に売買契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しない場合(市長が特に認める場合を除く。)は、その落札は無効とし、入札保証金は、市に帰属するものとする。

(売買代金の納付)

第15条　売払財産の売買契約を締結した者(以下「買受人」という。)は、当該契約締結の日から30日以内に売買代金(契約保証金を納付している場合は、その額を控除した額)を納付しなければならない。

(所有権移転登記等)

第16条　売払財産の所有権移転登記は、売買代金の全額が納付された後、速やかに市が行うものとする。

(費用負担)

第17条　売買契約の締結に要する費用及び所有権移転登記の手続きに要する費用は、買受人の負担とする。

(利用条件)

第18条　市長は、売払財産の売払い後の利用について、条件を付することができる。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。