○つくばみらい市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領
平成25年5月22日
告示第99号
つくばみらい市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領(平成18年つくばみらい市告示第61号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この告示は、つくばみらい市国民健康保険(以下「国民健康保険」という。)の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問介護療養費明細書(以下「レセプト」という。)に係る開示請求があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分に配慮をしつつ、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。
(開示対象レセプトの範囲)
第2条 開示の対象は、国保年金課が保管するレセプトとする。
(開示請求対象者)
第3条 開示請求をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 国民健康保険の被保険者(被保険者であった者を含む。以下「被保険者」という。)
(2) 被保険者が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
(3) 被保険者から開示請求に係る委任を受けた任意代理人
(4) 被保険者が死亡している場合にあっては、当該被保険者の父母、配偶者若しくは子又はこれらに準ずる者(以下「遺族」という。)
(5) 遺族が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人
(6) 遺族から開示請求に係る委任を受けた任意代理人
(開示請求担当課)
第4条 開示請求に関する事務は、国保年金課において行う。
(開示請求方法)
第5条 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、診療報酬明細書等開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)を市長に提出しなければならない。
(開示請求者の本人確認)
第6条 市長は、開示請求者が第3条第1号に該当する者であるときは、運転免許証、旅券その他本人であることを証明する書類の提出又は提示を求め、開示請求者の本人確認を行うものとする。
(1) 戸籍全部事項証明書又は戸籍個人事項証明書
(2) 住民票の写し
(3) 後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)に規定する登記事項証明書
(4) 家庭裁判所の証明書
(5) その他法定代理関係を確認できる書類
(1) 委任をした被保険者の署名及び押印のある開示請求に係る委任状
(2) 前号の委任状に押印された印鑑の印鑑登録証明書
(1) 戸籍全部事項証明書又は戸籍個人事項証明書
(2) 住民票(除票)の写し
(3) 死亡診断書
(4) その他市長が必要と認める書類
(保険医療機関等への照会等)
第7条 市長は、開示請求書を受理したときは、当該開示請求に係るレセプトを発行した保険医療機関等(調剤報酬明細書にあっては、当該調剤報酬明細書に記載された保険医療機関等)に対し、診療報酬明細書等の開示について(照会)(様式第2号)によりレセプトの開示についての意見を照会するものとする。ただし、遺族等が開示請求をした場合であって、当該開示請求に係るレセプトにこれを発行した保険医療機関等の医師の個人情報がないと認めるときは、この限りでない。
(開示等の決定)
第8条 市長は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に、前条第2項の規定による回答に基づきレセプトの開示、部分開示又は不開示の決定を行うものとする。
(不存在の場合の取扱い)
第9条 市長は、開示請求のあったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は不存在とし、診療報酬明細書等不開示決定通知書により速やかに開示請求者に通知するものとする。
(保険医療機関等への通知)
第10条 市長は、第7条第1項ただし書の規定により保険医療機関等への照会を行わずにレセプトの開示又は部分開示の決定を行ったときは、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、診療報酬明細書等開示通知書(様式第7号)により速やかに通知するものとする。
(保険薬局への通知)
第11条 市長は、調剤報酬明細書の開示又は部分開示の決定を行ったときは、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対し、調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)(様式第8号)により速やかに通知するものとする。
(開示又は部分開示の方法)
第12条 レセプトの開示又は部分開示は、レセプトの写しを交付することにより行うものとする。
(事務処理経過の把握)
第13条 市長は、開示請求に係る事務処理の経過について、レセプト開示受付・処理経過簿(様式第9号)に記載し、進捗状況を把握するものとする。
(関係書類の保存)
第14条 開示請求に係る一連の関係書類の保存期間は10年とし、当該関係書類が処理済みとなった年度の翌年度から起算するものとする。
(補則)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。