(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条第1項の規定に基づき、市民のスポーツ、レクリエーションその他社会教育の振興を図るため、つくばみらい市立幼稚園、小学校及び中学校の体育施設を学校教育上支障がないと認められる範囲内において市民の利用に供すること(以下「学校体育施設の開放」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開放施設)

第2条　学校体育施設の開放の対象となる施設(以下「開放施設」という。)は、次に掲げる施設のうち、つくばみらい市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定するものとする。

(開放の日時等)

第3条　学校体育施設の開放を行う日及び時間は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第4条　開放施設の管理は、教育委員会が行うものとする。

(使用者)

第5条　開放施設を使用することができるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(使用者の責務)

第6条　開放施設を使用する団体は、開放施設が学校教育の場であることを認識し、十分な注意をもって使用しなければならない。

(使用の許可)

第7条　開放施設を使用しようとする団体は、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、開放施設の使用を許可しない。

(許可の取消し及び使用の中止)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用団体は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　使用団体は、その使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第14条　使用団体は、開放施設に特別の設備を設置し、若しくは変更を加え、又は体育器具を用途目的以外に使用してはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の許可を受けた場合にあっては、この限りでない。

(原状回復の義務)

第15条　使用団体は、開放施設及び当該施設に附属する設備(以下「施設等」という。)の使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、使用した施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用団体は、故意又は過失により施設等をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。