(趣旨)

第1条　この告示は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)、消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号。以下「政令」という。)、消費生活用製品安全法施行規則(昭和49年農林省・通商産業省省令第1号)及び消費生活用製品安全法施行令第14条第2項に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令(平成12年通商産業省令第38号)の規定により市長が行うこととされた事務を処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理する事務)

第3条　市長は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(報告の徴収)

第4条　前条第1号の規定による報告の徴収(以下「報告の徴収」という。)は、政令第12条第4項及び第5項に規定する事項について行うものとする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第5条　市長は、市職員のうちから第3条第2号の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め、その者に法第41条第4項に規定するその身分を示す証明書(様式第2号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第6条　立入検査は、原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第7条　立入検査は、一般消費者からの苦情の申出により、法に違反するおそれがあると認める場合その他市長が必要と認める場合において随時実施するほか、一般消費者の苦情の動向等を踏まえ、店舗規模、過去の立入検査の状況等を考慮して、計画的に実施するものとする。

(立入検査実施上の注意)

第8条　立入検査は、その実施に関し、特別な理由がある場合を除き事前に当該店舗等に連絡しないものとする。

(改善指導の実施)

第9条　検査員は、立入検査の結果、法第4条の規定に違反する事実が認められた販売事業者に対し、当該商品の店頭からの撤去、仕入先への返品等必要な措置をとるよう改善指導を実施するものとする。

(製品の提出命令)

第10条　市長は、立入検査において、その所在の場所における立入検査が著しく困難であると認められる特定製品又は特定保守製品があった場合は、その所有者又は占有者に対し、期限を定めて当該製品を提出すべきことを命ずることができる。

(立入検査実施年報の作成)

第11条　市長は、その年度における立入検査の施行状況を取りまとめ、立入検査実施年報(様式第9号、様式第10号)を作成し、翌年度の4月30日までに知事を通じて主務大臣へ提出するものとする。