(目的)

第1条　この告示は、公共的施設の施設管理者の協力のもと、身体等に障害のある者、高齢者等で移動に配慮が必要な者、妊産婦の者で一時的に移動に配慮が必要な者等(以下「障害者等」という。)が障害者等用駐車場を円滑に利用できるよう必要な事項を定めるとともに、すべての人が等しく社会参加できるような環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用証の交付)

第3条　市は、障害者等に対し、障害者等用駐車場を利用できることを示すいばらき身障者等用駐車場利用証(様式第1号。以下「利用証」という。)を交付するものとする。

(対象者)

第4条　利用証の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、交付基準は別表に定めるとおりとする。

(利用証の交付申請)

第5条　利用証の交付を受けようとする者は、いばらき身障者等用駐車場利用証交付申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用証の有効期限)

第6条　利用証の有効期限は、次に定める期間とする。

(利用証の掲示)

第7条　利用証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、障害者等用駐車場を利用する際、利用証を車両前部で、かつ外側から容易に認識できる位置に掲示するものとする。

(利用証の再交付申請)

第8条　利用者は、利用証の紛失、破損等により再交付を受けようとする場合は、いばらき身障者等用駐車場利用証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用証の返却)

第9条　利用者は、第4条に規定する交付基準に該当しなくなった場合又は第6条に規定する有効期限を経過した場合は、市に利用証を返却するものとする。

(譲渡等の制限)

第10条　利用者は、利用証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、利用証の交付状況を明確にするため、いばらき身障者等用駐車場利用証交付台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(周知)

第12条　市長は、障害者等用駐車場の適正利用について、市民及び公共的施設の施設管理者への周知に努めるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。