(目的)

第1条　この告示は、保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育又は傷病等による緊急時の保育に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に掲げる内容により実施するものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する者で、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の対象とならない満1歳から小学校就学前までのものとする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設は、つくばみらい市立谷和原第2保育所とする。

(利用定員)

第5条　事業の利用定員は、1日当たり6人以内とする。

(利用時間及び休業日)

第6条　事業の利用時間及び休業日は、次のとおりとする。

(利用登録申請等)

第7条　事業の利用を希望する対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事業の利用を希望する日の属する月の前月の1日(1日が休業日に当たるときは、その日以降において、その日に最も近い休業日に当たらない日)から事業の利用を希望する日の3日前(3日前が休業日に当たるときは、その日以前において、その日に最も近い休業日に当たらない日)までに、一時預かり事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

(変更及び辞退)

第8条　事業の利用承認を受けた児童の保護者は、利用内容に変更が生じたとき、又は利用を辞退しようとするときは、速やかに一時預かり事業利用変更・辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、事業の利用承認を受けた児童が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用承認を取り消すことができる。

(費用の負担)

第10条　事業の利用承認を受けた児童の保護者は、別表に定める費用を負担しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については免除するものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。