(目的)

第1条　この告示は、保護者が疾病その他の事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合、児童福祉施設等において一定期間の養育又は保護(以下「養育等」という。)を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の利用の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住する児童で、当該児童の保護者が次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する児童福祉施設及び里親(以下「実施施設」という。)は、あらかじめ市長が対象児童の受入れについて委託契約を締結した実施施設とする。

(利用期間)

第5条　事業の養育等の期間(以下「利用期間」という。)は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を必要とする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、利用申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(緊急利用)

第8条　市長は、緊急を要すると認める場合で、かつ、実施施設において受け入れることができるときは、利用申請書の提出を待たずに事業の利用の決定をすることができるものとする。この場合において、事業を利用する児童の保護者は、事後速やかに利用申請書を提出しなければならない。

(利用期間の変更)

第9条　事業を利用している児童の保護者(以下「利用者」という。)は、事業の利用期間の変更をしようとするときは、あらかじめ子育て短期支援事業利用期間変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第10条　利用者は、事業を利用している児童が対象児童の要件に該当しなくなったとき、又は事業を利用する必要がなくなったときは、子育て短期支援事業利用中止届(様式第7号)(以下「利用中止届」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、事業を利用している児童又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(児童の移送)

第12条　児童の移送は、原則として利用者が行うものとする。ただし、特別な事業がある場合はこの限りでない。

(費用の負担)

第13条　利用者は、別表に定める負担額を支払わなければならない。

(費用の請求)

第14条　実施施設は、市が当該実施施設に支払うべき費用について、1月ごとに取りまとめ、翌月の10日までに子育て短期支援事業実績報告書兼請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(保険等の加入)

第15条　市長は、実施施設のうち里親を対象に、傷害保険及び賠償責任保険に加入するものとする。

(損害賠償責任)

第16条　実施施設は、委託事業の遂行上発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)の賠償については、市と協議して処理するものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。