(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき公平公正な勤務評定を実施し、つくばみらい市人材育成基本方針に掲げる職員像を目指した人材を育成し、組織の活性化及び質の高い市民サービスの向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「人事評価」とは、人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)が、人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)の職務における業績、態度及び能力に対して、つくばみらい市人事評価制度実施マニュアル(以下「実施マニュアル」という。)に基づき、人事評価表を用いて評価を行うことをいう。

(評価基準日及び評定期間)

第3条　人事評価の評価基準日は1月1日とし、評定期間は4月1日から翌年3月31日までとする。

(評価項目)

第4条　人事評価の評価項目は、次に掲げるものとする。

(被評価者)

第5条　被評価者は、次に掲げる職員とする。

(評価対象外職員)

第6条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者)

第7条　人事評価は、複数の評価者により行うものとし、評価者は被評価者の区分に応じて、それぞれ実施マニュアルに定める者とする。

(評価者の責務)

第8条　評価者は、次に掲げる責務を負うものとする。

(評価補助者)

第9条　評価補助者は、被評価者の職務遂行の状況等を指導記録シートに取りまとめ、1次評価者に報告する等公正な人事評価を行うために必要な補助業務を行うものとする。

(調整者)

第10条　調整者は、1次評価者及び2次評価者の評価結果を審査するとともに、評価の不均衡等を調整するものとする。

(人事評価調整委員会)

第11条　市長は、評価結果の妥当性を確保するとともに、評価結果に対する苦情相談の申出の審査等を行うため、つくばみらい市人事評価調整委員会(以下「人事評価調整委員会」という。)を置くものとする。

(評価関係様式)

第12条　人事評価表、指導記録シートその他の人事評価に関する様式は、被評価者の区分に応じて、それぞれ実施マニュアルに定めるものとする。

(職員面談)

第13条　1次評価者は、被評価者との職務等に関する共通認識を保持するため、面談を実施し、その内容を速やかに2次評価者に報告するものとする。

(評価結果の確定)

第14条　総務課長は、評価結果をとりまとめ、市長に報告しなければならない。

(評価結果の告知)

第15条　1次評価者は、3月中旬に実施するフィードバック面談時において、被評価者へ評価結果を告知しなければならない。

(評価結果に対する苦情相談)

第16条　被評価者は、評価結果に異議があるときは、評価結果を知った日から7日以内に、人事評価の結果に対する苦情申立書により、総務課へ苦情相談の申出を行うことができる。

(評価結果の活用)

第17条　被評価者は、評価結果を真摯に受け止め、自己の能力開発のために活用するよう努めるものとする。

(評価様式の保管)

第18条　総務課長は、人事評価に関する文書を、評定期間の属する年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(補則)

第19条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。