(目的)

第1条　この条例は、市内の事務所等の新設又は増設に伴い新規雇用者を雇用した者に対し雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することにより、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付要件)

第3条　奨励金の交付を受けることができる者は、市内の事務所等の新設又は増設に伴い新規雇用者を雇用した者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(奨励金の額等)

第4条　奨励金の額は、新規雇用者1人につき15万円を乗じて得た額とし、1回の交付につき300万円を限度とする。

(奨励金の交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定したときは、規則で定めるところにより、その旨を申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付決定の取消し等)

第7条　市長は、奨励金の交付の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定又は交付を受けたと認めるときは、奨励金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。