2　対策本部に本部長及び副本部長2人を置く。

3　本部長には市長、副本部長には副市長及び教育長の職にある者をもって充てる。

4　本部長は、対策本部を代表し、会務を総理する。

5　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、又は欠けたときは、次の順序により、その職務を代理する。

6　本部長及び副本部長が共に事故あるとき、又は欠けたときは、次の順序により、本部長の職務を代理する。

2　本部長が必要と認めるときは、会議に対策本部員以外の者を出席させることができる。

2　危機管理部は、別表第2に掲げる部員をもって組織する。

3　危機管理部に部長及び副部長を置き、部長には保健福祉部長、副部長には健康増進課長の職にある者をもって充てる。

4　部長は、危機管理部を代表し、会務を総理する。

5　危機管理部の会議は、部長が必要に応じて招集し、その議長となる。

6　部長が必要と認めるときは、会議に危機管理部員以外の者を出席させることができる。

7　部長は、危機管理部内に部員を班長とする班を設けることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。