2　前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　前項本文に定めるもののほか、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業に係る土地で、次の各号のいずれかに該当するものについては、第1項の規定は、適用しない。

2　前項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定は、適用しない。

2　建築物の敷地が整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該整備計画区域に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該整備計画区域に係る第3条及び第4条の規定を適用し、その敷地の過半が当該整備計画区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

2　前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(伊奈都市計画、伊奈・谷和原丘陵部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

2　伊奈都市計画、伊奈・谷和原丘陵部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第101号。以下「伊奈地区計画条例」という。)は、廃止する。

(水海道都市計画、伊奈・谷和原丘陵部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

3　水海道都市計画、伊奈・谷和原丘陵部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第102号。以下「水海道地区計画条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、伊奈地区計画条例及び水海道地区計画条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお伊奈地区計画条例及び水海道地区計画条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(イ)の項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。