(目的)

第1条　この訓令は、本市が実施する行政評価(以下「評価」という。)について、基本的な事項を定めることにより、効率的かつ効果的な行財政運営及び市民の行政需要に的確に対応した事業の提供を推進するとともに、市政運営の透明性を確保、市民への説明責任の向上を図ることを目的とする。

(評価の対象)

第2条　評価の対象は、市で実施するすべての施策及び事業とする。

(評価の主体及び方法)

第3条　評価者は、各部等に所属する部及び課等の長(これらに準ずる者を含む。)の職にある者とする。

(評価の観点)

第4条　評価は、次に掲げる観点を基本として行う。

(評価結果の活用)

第5条　評価結果は、総合計画その他の計画の策定、事業の採択、事業の見直し、進行管理、予算編成その他これらに類するものに活用するものとする。

(評価結果の報告)

第6条　2次評価の結果は、庁議において報告するものとする。

(評価結果の公表)

第7条　評価結果は、市民の声を市政に反映できるよう公表するものとする。ただし、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものについては、この限りでない。

(行政評価制度の見直し)

第8条　行政評価制度は、実施の課程を通じてその改善と発展が図られるよう、継続的に見直しを図るものとする。

(委員会の設置)

第9条　第1条の目的を達成するため、委員会を置く。

(委員会の所掌事項)

第10条　委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(会議)

第11条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第12条　評価及び委員会の庶務は、企画政策課において処理する。

(補則)

第13条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。