2　前項の取扱要領には、広告掲載の位置、規格、期間、料金等の広告掲載に係る必要事項を定めるものとする。

2　同一の広告媒体について、広告掲載を希望するものが複数あって広告の枠数を超える場合は、次に掲げるものを優先するものとする。

3　市長は、前項の規定によっても広告の枠数を超えるときは、抽選により掲載者を決定するものとする。

2　市長は、広告掲載の可否等に関し疑義が生じたときは、次条第1項に規定するつくばみらい市広告掲載委員会に意見を求めることができる。

2　委員会は、委員長及び委員で構成する。

3　委員長は、市長公室長をもって充てる。

4　委員は、総務部長、市民経済部長、保健福祉部長、都市建設部長、教育部長、当該広告を掲載する広告媒体を所管する課等の長等及び当該広告に関し審査する内容に関連する課等の長をもって充てる。

5　委員長は、委員会の会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指定する委員がその職務を代理する。

7　委員会は、審査結果を市長に報告するものとする。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会は、調査審議するために必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出若しくは調査の実施を求めることができる。

5　会議は非公開とする。ただし、出席委員の過半数が特に認めるときは、この限りでない。

6　委員長は、委員会の会議を招集するいとまがないと認めるときは、委員会の会議に付議すべき事項について持ち回りにより審査させることができる。

7　委員会の庶務は、秘書広報課において処理する。

2　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてについて権利処理が完了していることを市長に対して保証するものとする。

3　掲載された広告に関連し、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償等の請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。