(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当事業者の登録は、基準該当事業者の登録を受けようとする者が省令に規定する基準を満たし、かつ、省令に従い基準該当障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認められる場合に行うものとする。

(基準該当事業者の登録申請及び登録等)

第4条　基準該当事業者の登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、前条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、基準該当事業者登録事項変更届出書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給決定を受けた障害者又は障害児が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、同項の規定に基づき障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の受領について、あらかじめ代理受領に係る申出書(様式第6号)により市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に支給される額の範囲内において当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができるものとする。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給について必要があると認めるときは、法第48条の規定に基づき登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを茨城県知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、次の各号に掲げるときには、その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。