(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号の規定に基づき、地域生活支援事業として訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭において入浴が困難な重度の身体障害者(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。以下同じ。)に対し移動入浴車による入浴の機会の提供を図り、もって障害者の地域生活支援に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、つくばみらい市とし、業務を市長が適当と認めた社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業は、身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図るために、訪問により居宅において入浴サービスの提供を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業を利用することができる者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。)(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。)のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別が1級又は2級に該当する者をいう。)であって、当該障害のため訪問入浴によらなければ入浴が困難な者とする。

(対象除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象者としないものとする。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、身体障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に、身体障害者訪問入浴サービス診断書(様式第2号)を添付し、市長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、身体障害者訪問入浴サービス事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、利用の決定を受けた身体障害者(以下「受給者」という。)を身体障害者訪問入浴サービス事業利用決定者名簿(様式第4号)に登載するものとする。

(認定期間)

第8条　前条の規定による決定の認定期間は、当該年度の3月31日までとする。

(利用料及び費用負担)

第9条　事業の利用に係る1回当たりの利用料は、1万2,500円とする。

(変更及び中止)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、身体障害者訪問入浴サービス事業変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用決定を取り消すことができる。

(費用の請求及び支払)

第12条　事業者は、受給者に事業の提供を行ったときは、当該事業を提供した翌月の10日までに、身体障害者訪問入浴サービス事業費支払請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。