(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対し市が行う支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立てに関する支援)

第3条　前条第1号に規定する申立てに関する支援は、次に掲げる法的根拠に基づき、次項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(申立ての種類)

第4条　市が支援を行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立費用の市の負担)

第5条　前2条の規定により申立てに関する支援を受けることができる者が次のいずれかに該当するときは、第2条第2号に規定する申立てに要する費用を市が負担するものとする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援を行う対象者)

第6条　第2条第3号に規定する成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、市内に居住し住民基本台帳に登録されている者(以下「成年被後見人等」という。)とする。ただし、成年後見人等が、民法第725条で定める6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族である場合は助成の対象としない。

(成年後見人等に対する報酬等の市の助成)

第7条　前条の成年被後見人等が次のいずれかに該当するときは、後見等の開始後に必要な成年後見人等に対する報酬等について、市が助成するものとする。ただし、当該成年被後見人等の預貯金額が50万円以上である場合は、報酬の助成を行わないものとする。

(助成金の額)

第8条　助成金の額は、成年後見人等に対して支払う報酬の付与の審判により家庭裁判所が決定した額とする。ただし、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を限度とする。また、1回に請求できる報酬付与対象期間は原則直近の1年とする。

(成年後見人等に対する報酬等に関する支援の申請)

第9条　第7条の規定により成年後見人等に対する報酬等に関する支援を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第1号)に後見等の開始の事実が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の承認又は却下の決定等)

第10条　市長は、成年被後見人等又はそれらの成年後見人等から前条の申請があったときは、速やかに当該成年被後見人等の心身の状況、日常生活の状況及び資産の状況等を調査し、利用の承認又は却下を決定するものとする。

(助成金の申請)

第11条　前条第1項の規定により利用の承認の決定を受けた成年被後見人等又はそれらの成年後見人等(以下「利用者」という。)は、成年被後見人等が成年後見人等に対する報酬等の支払いの請求を受けた日から3月以内に、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)により、助成金の交付を市長に申請するものとする。

(助成金の交付又は却下の決定等)

第12条　市長は、前条に規定する助成金の交付申請があったときは、速やかに関係書類を審査し助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により交付の決定をした助成金については、利用者が指定した金融機関の口座に直接振り込むものとする。

(助成金の返還)

第14条　市長は、利用者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(つくばみらい市成年後見審判申立審査会)

第15条　第3条及び第4条に規定する申立てに関する支援等の適否を審査するため、つくばみらい市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第16条　審査会の会議は、関係課長の要請により会長が招集する。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、社会福祉課において処理する。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業に関し必要な事項は、別に定める。