(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、地域生活支援事業として障がい者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し日中における創作活動及び生産活動の機会の提供を図り、もって障がい者等の地域生活支援に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、つくばみらい市とし、次の各号に掲げるサービスを提供する社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に業務を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設その他市が適当と認める施設で、障がい者等に活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練その他必要と認める支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業を利用することができる者は、市内に住所を有する障害支援区分の認定を受けた障がい者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、障がい者等日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に、障がい者の障がいの程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、障がい者等日中一時支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、利用の決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)を障がい者等日中一時支援事業利用決定者名簿(様式第3号)に登載するものとする。

(認定期間)

第7条　前条の規定による決定の認定期間は、市長が特別に認めるもののほか、申請月の翌月1日から当該年度の3月31日までとする。

(利用料及び費用負担)

第8条　事業の利用に係る利用料は、別表に掲げる負担基準額に基づき算定した額とする。

(変更及び中止)

第9条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、障がい者等日中一時支援事業変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用決定を取り消すことができる。

(費用の請求及び支払)

第11条　事業者は、利用者に事業の提供を行ったときは、当該事業を提供した翌月の10日までに、障がい者等日中一時支援事業費支払請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。