(設置)

第1条　この条例は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)に基づき、市民が野菜や花等(以下「農作物」という。)の栽培を通して自然と触れ合い、農業に対する理解を深めること等を目的として市民農園を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民農園の名称及び施設の位置は、次のとおりとする。

(利用者の資格)

第3条　市民農園を利用することができる者は、つくばみらい市内に住所を有し、農作物の栽培に意欲がある者とする。

(利用期間)

第4条　次条第1項の承認に係る利用期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、当該期間の中途から承認をする場合にあっては、当該期間の残余期間とする。

(利用の承認)

第5条　市民農園を利用する者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市民農園の利用を承認しないことができる。

(使用料)

第7条　利用の承認を受けた者は、承認を受けた日の翌日から15日以内に使用料を納入しなければならない。承認を受けた翌日から30日経過しても、なお使用料が納入されないときは、第5条の利用の承認を取消しするものとする。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、利用者が次の各号のいずれかに該当する理由により利用できなくなったときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用承認の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第5条の利用の承認を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは市民農園からの退去を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用者の責務)

第11条　利用者は、この条例及び規則を遵守するほか、利用する市民農園の適切な管理に努めなければならない。

(指導及び指示)

第12条　市長は、利用者に対して、市民農園を適切に管理するために必要な指導又は指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第13条　この条例の規定による利用の承認を受けた者は、その承認に係る利用を終了したとき、又はその承認を取り消されたときは、直ちに市民農園を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　市民農園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(免責)

第15条　市長は、市民農園の管理上の瑕疵がある場合を除き、市民農園の利用の際に生じた事故について一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。