(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき、インフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、つくばみらい市とする。

(対象者)

第3条　予防接種を受けられる者は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表インフルエンザの項下欄に掲げる者のうち、つくばみらい市に住所を有する者とする。

(接種期間及び接種回数)

第4条　予防接種の実施期間は、10月1日から翌年1月31日までとする。

(実施方法)

第5条　実施方法は、インフルエンザの予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関(以下「受託医療機関」という。)で行う個別接種とする。

(手続)

第6条　接種希望者は、事前に交付されたインフルエンザ予防接種券(様式第3号)及び定期接種実施要領(平成25年3月30日健発0330第2号厚生労働省健康局長通知)に定められたインフルエンザ予防接種予診票を受託医療機関に提出して予防接種を受けなければならない。

(公費負担額)

第7条　市長は、予防接種に要する費用について、次の各号に定める額を負担するものとする。

(接種者の負担)

第8条　第10条第1項の規定により自己負担金を免除された者以外で予防接種を受けた者は、予防接種に要した費用から前条に定める公費負担額を差し引いた額を自己負担金として、当該予防接種を受けた医療機関に支払うものとする。

(償還払いの申請)

第9条　前条第2項により助成金の交付を受けようとする者は、当該予防接種を受けた日の属する年度の末日までに、つくばみらい市高齢者インフルエンザ予防接種費用助成申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(自己負担金の免除)

第10条　市長は、予防接種を希望する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている場合は、自己負担金を免除することができるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。