(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第4項の規定に基づき、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の公募を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体(以下「団体等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、市規則で定める申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に係る事業計画書その他市規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定基準により総合的に審査し、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者に選定し、議会の議決を経て指定管理者の指定をしなければならない。

(公募によらない指定管理者の選定等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらずに指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定の公表)

第6条　市長は、第4条(第5条第3項で準用する場合を含む。)の規定により指定管理者の指定をしたときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(協定の締結)

第9条　市長は、次に掲げる事項について、毎年、指定管理者と協定を締結するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設又はその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(公の施設の設置管理条例で定める事項)

第14条　指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲、指定期間及び使用料又は利用に係る料金に関することその他公の施設の管理に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、当該公の施設の設置及び管理に関する条例で定める。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第15条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第12条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と、第3条及び次条の規定中「市規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。