2　前項の申出があった場合において、市長は、その更新が適当であると認めたときは、更に1年を限度として契約を延長するものとし、その後において期間が満了したときも同様とする。

3　前項の契約をする場合において、前条各号に掲げる添付書類の提出は、必要としないものとする。

2　受託者が契約を解除しようとするときは、契約期間満了前60日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3　受託者は、傷病等やむを得ない理由により検針事務に従事することができないときは、事前に、又は速やかに届け出て市長の承認を受けなければならない。

2　受託者は、前項の点検票により、市長が定めた日にメーターの検針を行い、完了後速やかに点検票を市長に提出し、その審査を受けなければならない。

3　前項の検針は、メーターの指針を読み使用水量を算定し、その結果を点検票に記載するとともに水道使用量のお知らせに記入し、これを給水装置の所有者又は使用者に交付するものとする。

4　受託者は、検針事務遂行に当たって検針事務終了後速やかに検針報告書(様式第3号)に執行実績を整理記録して市長に提出して、その検査を受けなければならない。

2　受託者は、検針事務に従事するときは、必ず前項の身分証明書を携帯し、提示を求められたときは、これに応じなければならない。

2　受託者が行う検針事務に必要な費用は、受託者の負担とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町水道事業検針事務委託に関する規程(昭和47年伊奈村訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)」の施行の日(以下「施行日」という。)から「つくばみらい市公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規程の整理に関する規程(令和2年つくばみらい市水道事業管理規程第1号。以下「本規程」という。)」の施行日の前日までに「つくばみらい市水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成18年つくばみらい市水道事業管理規程第10号)」第4条第1項の指定を受けた者の最初の指定の有効期間は、本規程第9条中第6条の2「5年ごとに」を「指定の日から起算して5年を経過する日まで」とする。

3　本規程の施行日前に改正前のそれぞれの規程の規定により水道事業の管理者の権限を行う市長及び水道事業管理者に対してされている申請その他の手続き及び当該申請その他の手続に対して管理者からなされた処分その他の行為は、本規程の施行日以後は、相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長からなされた処分その他の行為とみなす。