(趣旨)

第1条　この規程は、つくばみらい市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、調定伺書兼振替伝票、調定更正伺書兼振替伝票、収入伝票、調定伺書兼収入伝票、支出負担行為伺書兼支出命令書、支出命令書、支払伝票、支出負担行為伺書及び振替伺書兼振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　上下水道課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計表(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計表を用いないこともできる。)に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定伺書兼振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、調定伺書兼収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　上下水道課長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、出納取扱金融機関の翌営業日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　上下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票及び調定伺書兼収入伝票を発行し、借方票、貸方票にファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伺書兼振替伝票及び支出命令書を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第19条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等の支払地の区域は、つくばみらい市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、上下水道課長は、振替伺書兼振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出負担行為伺書兼支出命令書及び支出命令書を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第24条の2　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の8第3号に規定する経費は、つくばみらい市下水道事業受益者負担金に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第105号)第7条に規定する前納報奨金とし、同条に規定する収入金は当該前納報奨金に係る規程により一括納付がなされた負担金とする。

(隔地払)

第25条　上下水道課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、振替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関等のほか、市長の認める金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　上下水道課長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出)

第29条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　上下水道課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　上下水道課長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、上下水道課長の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分を取りまとめ、支払済通知書により翌月3日までに上下水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　上下水道課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　上下水道課長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　上下水道課長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　上下水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　上下水道事業の支出の支払のうち、過払い又は誤払いとなったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払いを証する書類に基づいて振替伺書兼振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伺書兼振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第47条　上下水道課長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第49条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合、入庫伝票及び支出負担行為伺書兼支出命令書を発行し、支出負担行為伺書兼支出命令書の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票入庫伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　上下水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伺書兼振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　上下水道課長は、第44条各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伺書兼振替伝票を発行して市長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　上下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　上下水道課長は、第44条各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伺書兼振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第73条　予算に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第74条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　上下水道課長は、天災その他の事由により上下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条　上下水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第77条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用になり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、上下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第83条の2　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第84条　上下水道課長は、1月15日までに翌年度の予算原案作成方針について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第85条　市長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考書類を1月31日までに作成するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第90条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第91条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伺書兼振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第92条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札の公告)

第94条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合は、その入札期日の10日前までに、つくばみらい市公告式条例(平成18年つくばみらい市条例第3号)による掲示その他の方法により行わなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格審査)

第95条　市長は、自治令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者の資格基準を定めておき、その入札に参加しようとする者に事前に競争入札資格審査申請書を提出させ、その者の資格審査を行わなければならない。

(入札保証金)

第96条　令第21条の15の規定による入札保証金の額は、その見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第97条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の免除)

第98条　次の各号のいずれかに該当する入札者については、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第99条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項の規定により契約が成立したのち、それぞれ入札保証金還付請求書に基づき還付するものとする。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申出により契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第100条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入支出の取扱方法の例による。

(予定価格の設定及び公表)

第101条　市長は、一般競争入札に付する事項の価格を、その事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書類を事前に公表する。

(最低制限価格の設定)

第102条　市長は、最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、1件ごとにその額を決定しなければならない。

(入札の方法)

第103条　入札者は、入札期日までに1件ごとに入札書を作成し、密封の上、市長に提出しなければならない。

(無効の入札)

第104条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の通知)

第105条　市長は、落札者が決まったときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第106条　市長は、指名競争に付するときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第107条　この章第1節の規定(第94条の規定を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の対象)

第108条　令第21条の14第1項第1号に規定する額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(随意契約の場合の見積書)

第109条　市長は、随意契約をするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、契約書案その他見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴するものとする。

(予定価格の設定)

第110条　市長は、令第21条の14の規定により随意契約を行おうとするときは、第101条第2項及び第3項の規定の例により予定価格を定めておかなければならない。

(せり売り)

第111条　市長は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについては、せり売りによることができる。

(せり売りの手続)

第112条　市長は、前条のせり売りによるときは、この章第1節の規定(第105条の規定を除く。)に準じて行うものとする。

(契約書の作成)

第113条　市長は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第114条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(契約書の添付書類)

第115条　工事又は製造等の請負契約に係る契約書には、その附属書類として、工事費の内訳明細書、工程表、図面、設計書、仕様書等その他必要な書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(請書等の記載事項)

第116条　第113条第3項の規定により作成する請書その他契約の締結を証する書面には、第114条の規定に準じて必要な事項を記載しなければならない。

(契約保証金)

第117条　令第21条の15の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第118条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(保証人)

第119条　市長は、その契約の性質が保証人を必要とするときは、契約の相手方に対し、連帯保証人を立てさせるものとする。

(履行期限)

第120条　契約の履行期限又は期間の末日が、つくばみらい市の休日を定める条例(平成18年つくばみらい市条例第2号)第1条に規定する休日に該当するときは、その翌日(休日が連続するときは、最終休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(目的物の引渡し)

第121条　契約履行の結果完成した物件等の引渡しは、第127条の規定による検査に合格したのちに行うものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第122条　契約によって生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(名義変更の届出)

第123条　法人又は組合は、契約締結後、その代表者に変更があったときは、その名義変更を証明する書類を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の解除及び中止又は変更)

第124条　市長は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(監督及び検査の協力)

第125条　契約の相手方は、次条及び第127条の規定により行う監督又は検査に協力しなければならない。

(監督)

第126条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る仕様書及び設計書等に基づいて必要があると認めるときは、材料の試験又は検査を行い、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第127条　市長から、検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の履行の状況を検査しなければならない。

(試験の委託)

第128条　市長は、検査職員が検査を行うに当たって、必要があると認めるときは、試験機関等に試験を委託することができる。

(兼職禁止)

第129条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託の確認)

第130条　自治令第167条の15第4項の規定により、監督又は検査を委託された者は、その結果について必要な意見を付して市長に報告しなければならない。

(契約代金の支払)

第131条　契約代金は、契約に特別の定めがある場合を除くほか、第127条の規定による検査に合格し、第121条の規定により目的物の引渡しが完了したのちに支払うものとする。

(遅延の場合の措置)

第132条　市長は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には、契約の定めるところにより遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、年10パーセント以内の割合で計算した違約金を徴しなければならない。

(違約金)

第133条　市長は、契約の相手方が契約履行について、契約と相違する部分があっても、それを使用するのに支障がないと認められるときは、その相違する部分に相当する違約金を徴収の上、これを引き取ることができる。

(計理状況の報告)

第134条　上下水道課長は、毎月末日をもって、月次試算表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第135条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。