2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業(コミニティ・プラント事業を除く。)をいう。以下同じ。)を設置する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次に掲げるとおりとする。

3　公共下水道事業の名称、排水区域、排水人口及び1日最大処理水量は、次のとおりとする。

4　農業集落排水事業の名称、排水区域、排水人口及び1日最大処理水量は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の権限に属する事務を処理させるため都市建設部に上下水道課を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する合併前の伊奈町及び谷和原村の公営企業(次項においてこれらを「合併前の公営企業」という。)に係る法律上市の義務に属する損害賠償については、なお合併前の伊奈町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年伊奈村条例第9号)及び谷和原村水道事業の設置等に関する条例(昭和43年谷和原村条例第9号)(次項において「合併前の条例」という。)の例による。

3　合併前の公営企業に係る平成17年10月1日から平成18年3月26日までの業務の状況を説明する書類の提出については、なお合併前の条例の例による。

4　平成17年度に限り、第7条第1項中「4月1日から」とあるのは「3月27日から」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成26年4月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている申請その他の手続き及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この条例の施行日以後は、相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して管理者からなされた処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている申請その他の手続き及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この条例の施行日以後は、相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長からなされた処分その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の規定は、令和4年10月25日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の規定は、令和5年2月21日から適用する。