2　教育委員会は、運動公園等の運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって教育委員会が指定する者(以下「指定管理者」という。)に運動公園等の管理を行わせることができる。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、運動公園等の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の使用料は、第5条第1項の許可を受けた際に納付しなければならない。

2　前項の場合における第5条から第10条の規定の適用については、第5条から第10条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の利用料金の額は、別表に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　第12条及び第13条の規定は、第1項の利用料金について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、市長とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、前項に定める期間を短縮することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町総合運動公園設置条例(昭和56年伊奈村条例第2号)、谷和原村立谷和原武道館設置及び管理に関する条例(昭和54年谷和原村条例第15号)又は谷和原村運動公園の設置及び管理運営に関する条例(昭和55年谷和原村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年6月30日までの間におけるつくばみらい市運動公園、つくばみらい市テニスコート及びつくばみらい市武道館(以下「運動公園等」という。)の利用(改正後のつくばみらい市運動公園等条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の規定の適用を受ける者又は改正後の条例別表備考1の規定の適用を受ける者が利用する場合を除く。)に係る基本使用料の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。

3　教育委員会(使用料に係る行為にあっては、市長)は、施行日前においても、改正後の条例の規定及び前項の規定の例により施行日以後の運動公園等の利用に係る申請の受付、利用の許可、使用料の徴収その他必要な行為を行うことができる。この場合において、この項前段の規定によりなされた行為は、施行日において改正後の条例の規定及び前項の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年6月1日から施行する。