2　教育委員会は、コミュニティセンターの運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの管理を行わせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　教育委員会は、コミュニティセンターの管理上必要と認めるときは、前項の規定による許可に条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わないものとする。

2　前項の使用料は、第7条第1項の許可を受けた際に納付しなければならない。

2　前項の場合における第7条から第10条まで及び第15条の規定の適用については、第7条から第10条まで及び第15条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　第12条及び第13条の規定は、第1項の利用料金について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、前項に定める期間を短縮することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町立谷井田コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(平成15年伊奈町条例第25号)又は谷和原村立コミュニティセンター設置及び管理運営に関する条例(平成6年谷和原村条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(つくばみらい市立みらい平コミュニティセンターの使用料に関する特例)

3　平成26年11月1日から平成27年6月30日までの間における別表第1に掲げるつくばみらい市立みらい平コミュニティセンターに関する施設の利用(第12条の規定の適用を受ける者又は同表備考1の規定の適用を受ける者が利用する場合を除く。)に係る基本使用料の額は、同表の規定にかかわらず、同表に定める基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年6月30日までの間における改正後のつくばみらい市立コミュニティセンター条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に掲げる施設の利用(改正後の条例第10条の規定の適用を受ける者又は改正後の条例別表第1備考1の規定の適用を受ける者が利用する場合を除く。)に係る基本使用料の額は、改正後の条例別表第1の規定にかかわらず、同表に定める基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額とする。

3　教育委員会(使用料に係る行為にあっては、市長)は、施行日前においても、改正後の条例の規定及び前項の規定の例により施行日以後のつくばみらい市立コミュニティセンターの利用に係る申請の受付、利用の許可、使用料の徴収その他必要な行為を行うことができる。この場合において、この項前段の規定によりなされた行為は、施行日において改正後の条例の規定及び前項の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後のつくばみらい市立コミュニティセンター条例第4条第2項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の指定管理者の指定及びその指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は平成26年11月1日から、第11条の規定は平成26年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。