2　前条に規定する分館は、地域の規模及び実情に即した事業を行うものとする。

2　館長は、前項の許可をする場合において、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わないものとする。

2　前項の使用料は、第6条第1項の許可を受けた際に納付しなければならない。

2　審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　審議会の委員は17人以内とし、その任期は2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審議会の委員が第2項の規定に該当しなくなった場合又は特別の事情が生じた場合は、教育委員会は、その任期中であっても解嘱することができる。

5　委員の報酬及び費用弁償については、つくばみらい市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第29号)の定めるところによる。

6　審議会の事務は、谷和原公民館において処理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例(平成12年伊奈町条例第9号)又は谷和原村公民館の設置及び管理等に関する条例(昭和36年谷和原村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年6月30日までの間における改正後のつくばみらい市立公民館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3に掲げる施設の利用(改正後の条例第10条の規定の適用を受ける者又は改正後の条例別表第3備考1の規定の適用を受ける者が利用する場合を除く。)に係る基本使用料の額は、改正後の条例別表第3の規定にかかわらず、同表に定める基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額とする。

3　つくばみらい市立公民館(以下「公民館」という。)の館長(使用料に係る行為にあっては、市長)は、施行日前においても、改正後の条例の規定及び前項の規定の例により施行日以後の公民館の利用に係る申請の受付、利用の許可、使用料の徴収その他必要な行為を行うことができる。この場合において、この項前段の規定によりなされた行為は、施行日において改正後の条例の規定及び前項の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。