(趣旨)

第1条　この規則は、つくばみらい市高等学校等奨学金条例(平成18年つくばみらい市条例第114号。以下「条例」という。)に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第4条の規定による申請は、奨学金貸与申請書(様式第1号)に次の書類を添えてつくばみらい市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(決定通知)

第3条　教育委員会は、条例第5条の規定により奨学生を決定したときは、奨学生決定通知書(様式第3号)により本人に通知するものとする。

(契約書の提出)

第4条　前条の通知を受けた奨学生は、奨学金貸与契約書(様式第4号)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(保証人)

第5条　条例第6条に規定する保証人のうち1人は、市内に居住する者でなければならない。

(成績証明書)

第6条　奨学生は、毎年度末には、在学学校長の学業成績証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(異動届出)

第7条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の交付)

第8条　奨学金は、奨学生の保護者若しくはこれに代わる者又は本人に交付する。

(貸与停止の特例)

第9条　条例第9条第2項の規定により、奨学金の貸与を行わない場合において、休学又は停学期間中となる月の分として既に貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、当該年度内分に限り、当該奨学生が復学した日又は停学期間が満了した日の属する月分以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(借用証書等の提出)

第10条　奨学金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに奨学金借用証書(様式第14号)及び奨学金返還計画書(様式第15号)を教育委員会に提出しなければならない。

(契約解除の通知)

第11条　教育委員会は、条例第9条第1項の規定により奨学金の貸与を打ち切ったときは、奨学金貸与契約解除通知書(様式第16号)により、奨学生及び保証人に通知するものとする。

(返還の期限の猶予の手続)

第12条　条例第11条の規定により奨学金の返還の期限の猶予を受けようとする者は、奨学金返還猶予申請書(様式第17号)に猶予を受けようとする事由を証する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(返還の期限の猶予の通知)

第13条　教育委員会は、奨学金返還猶予申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金返還猶予決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(延滞利息の減免)

第14条　条例第12条の規定により延滞利息の減免を受けようとする者は、奨学金延滞利息減免申請書(様式第19号)を教育委員会に提出しなければならない。

(延滞利息減免の通知)

第15条　教育委員会は、奨学金延滞利息減免申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金延滞利息減免決定通知書(様式第20号)により通知するものとする。

(返還の免除手続)

第16条　条例第13条の規定により、奨学金の返還未済額の免除を受けようとする者(奨学金の貸与を受けた者が死亡したときは、その者の保証人又は相続人とする。)は、速やかに奨学金返還免除申請書(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。

(返還免除の通知)

第17条　教育委員会は、奨学金返還免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、返還の免除を決定し、奨学金返還免除決定通知書(様式第22号)により、通知するものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。