2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第9号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、教科書及び教科用図書代替教材以外の教材(以下「補助教材」という。)を使用するに当たっては、有益かつ適切と認めたものを選定しなければならない。

3　校長は、教科用図書代替教材及び補助教材の選定に当たっては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が任命する。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は、校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、技師及び技師補は学校栄養職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　教育委員会は、共同実施を行うため、実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　教育委員会は、全ての共同実施グループを構成する学校のうち1校に総括事務長を置くことができる。

4　教育委員会は、共同実施グループにおいて、共同実施を中心となって行う学校(以下「中心校」という。)に事務長を置くことができる。

5　教育委員会は、共同実施グループにおいて、中心校と連携して共同実施を行う学校に副事務長を置くことができる。

6　総括事務長は、全ての共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

7　事務長は、共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

8　副事務長は、事務長を補佐し、事務長に事故があるとき、又は事務長が欠けたときは、その職務を代理する。

9　総括事務長、事務長及び副事務長は、共同実施グループの事務職員の中から教育委員会が任命する。

10　前各号に掲げるもののほか、共同実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の定数その他学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の任用等については、教育委員会が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第13号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　校長は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項に規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町立学校管理規則(昭和58年伊奈村教育委員会規則第1号)又は谷和原村立学校管理規則(平成4年谷和原村教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症対策に係る休業日の特例)

3　令和2年度における創立記念日は、第3条第1項第3号の規定にかかわらず、授業日とする。

4　令和2年度における県民の日は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、授業日とする。

5　令和2年度における夏期休業日は、第3条第1項第6号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月23日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市立学校管理規則の規定は、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度に限り、第2条第2項中「10月の第2月曜日まで」とあるのは「10月の第2月曜日の前日まで」と、「10月の第2月曜日の翌日から」とあるのは「10月の第2月曜日から」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市学校管理規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。