2　前項の申請者が、確認を受けた事項を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。ただし、軽微な変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が確認した計画の内容に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対して検査済証を交付する。

2　前項の規定による指示を受けた者は、速やかにこれを履行しなければならない。

2　義務者又は使用者は、前項の公示による供用開始がなされた場合は、速やかに排水施設に排水設備の接続を完了しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

2　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

3　使用月の中途において使用を開始し、又は使用を中止した場合の使用料は、次のとおりとする。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

2　義務者又は使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理するものとし、き損し、又は亡失したときは、速やかに修理し、又は交換しなければならない。

3　計測装置の設置、撤去及び交換等に要する費用は、義務者又は使用者の負担とする。

2　排水設備を共有する者は、共有する使用者のうちから、共同で利用する者は、共同で利用する者のうちからそれぞれ代理人を選任し、この条例に定める事項を処理させるため、市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定は、代理人に変更を生じた場合についても準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成5年伊奈町条例第11号)、谷和原村農業集落排水施設の使用料に関する条例(平成4年谷和原村条例第17号)、谷和原村農業集落排水処理施設設置条例(平成4年谷和原村条例第24号)又は谷和原村農業集落排水処理施設の整備及び管理に関する条例(平成4年谷和原村条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(農業集落排水処理施設使用料の算定に関する経過措置)

3　この条例の施行日前から継続して農業集落排水処理施設を使用し、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、改正法附則第5条第2項に規定する政令で定める部分)の当該確定した使用料の額(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定した使用料の額のうち、当該政令で定める部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正前のつくばみらい市農業集落排水処理施設条例の規定により算定した使用料の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(農業集落排水処理施設使用料の算定に関する経過措置)

3　この条例の施行日前から継続して農業集落排水処理施設を使用し、施行日から平成31年10月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定するものについては、第2条の規定による改正前のつくばみらい市農業集落排水処理施設条例の規定により算出した使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前のそれぞれの条例の規定により市長に対してされている申請その他の手続き及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この条例の施行日以後は、相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長からなされた処分その他の行為とみなす。