(目的)

第1条　この告示は、つくばみらい市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、茨城県が養成する木造住宅耐震診断士を派遣してこれを実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　茨城県木造住宅耐震診断士(以下「耐震診断士」という。)の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、つくばみらい市内に存する戸建住宅で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第4条　市長は、所有者から申込みがあった対象建築物について、予算の範囲内において、当該建築物について耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。ただし、申込者が実施予定数を上回った場合には、抽選により決定するものとする。

(申込手続)

第5条　この告示に基づき耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第6条　市長は,前条の木造住宅耐震診断申込書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を木造住宅耐震診断士派遣(変更)決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第7条　派遣対象者は、前条の木造住宅耐震診断士派遣(変更)決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに木造住宅耐震診断士派遣決定辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者の次のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者の一般診断に係る診断士の派遣に要する費用は、無料とする。なお、一般診断以外の業務を診断士に依頼した場合は、申込人の負担とする。

(結果報告)

第11条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、市にその旨を報告し、木造住宅耐震診断結果報告書(様式第6号)の発行を受け、速やかにその結果を当該派遣対象者に報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第12条　市長は、前条の木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は、つくばみらい市木造住宅耐震診断士派遣事業(以下「派遣事業」という。)に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び登録の取消し後もまた同様とする。

(委託業務)

第14条　市長は、第3条から前条までに規定する業務の一部又は全部を委託することができる。

(補則)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。