(目的)

第1条　この条例は、安全なまちづくりに関し、市、市民、事業者及び土地建物所有者等が一体となって地域における犯罪及び事故を未然に防止するため、それぞれの責務を明らかにし、地域における防犯活動を推進することにより、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項(以下「生活安全施策」という。)を実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、その日常生活において自らの安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動が安全に行われる環境を確保するために必要な措置を講じ、当該地域住民と相互に協力して防犯活動を推進し、地域における事故防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力しなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第6条　土地建物所有者等は、その土地又は建物に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故防止に努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。