(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等にかかわる印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して書面によりその旨を申請するものとする。

(登録)

第4条　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録申請の不受理)

第5条　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののうち、いずれかに該当する場合には、当該地縁団体印鑑を登録しないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により自ら申請しなければならないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けているものにかかわる地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録の廃止)

第9条　認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請は、次の手続によるものとする。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち、変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。この場合において、第3条第1項及び第4条第2項においては、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」は、「認可地縁団体印鑑登録を受けようとする者の代理人」と、第7条第1項及び第9条第1号においては、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」は「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間の範囲内とするものとする。

(つくばみらい市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定により市長が行う処分については、つくばみらい市行政手続条例(平成18年つくばみらい市条例第7号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。