(目的)

第1条　この告示は、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出(その届出によって、婚姻、養子縁組等一定の身分関係が形成されるもの又は入籍、分籍等戸籍法上の効力が発生するものに限る。以下「届出」という。)を受け付ける場合において、当該届出のため来庁した者(以下「来庁者」という。)の本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の届出を未然に防止し、戸籍記録の正確性の確保及び保護を図ることを目的とする。

(来庁者の本人確認)

第2条　市長は、届出を受け付ける場合は、来庁者の同意のもとに本人確認を行うものとする。

(来庁者の本人確認ができない場合の事務処理)

第3条　市長は、来庁者が身分証明書等を持参しなかったとき、又は身分証明書等の提示を拒否したときは、戸籍の届出があった旨の通知を当該届出人に郵送により通知することを告知した上、当該戸籍届出書について審査を行うものとする。

(郵送による届出があった場合の事務処理)

第4条　前条第2項の規定は、郵送による届出があった場合における事務処理について準用する。

(本人確認の記録等)

第5条　前2条に規定する本人確認の処理状況については、本人確認処理簿(様式第2号)に記録し、これを当該年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。