(趣旨)

第1条　この告示は、道路、公園その他市が管理する公共施設等(以下「施設等」という。)の環境美化を図るため、市民が施設等の里親となってボランティアで管理する活動(以下「里親制度活動」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(里親の資格)

第2条　里親の登録を希望する者の資格は、市内に居住し、又は在勤し、若しくは通学する小学生以上の個人又は団体とする。

(登録の届出)

第3条　里親の登録を希望する者(2人以上の者が団体で里親になろうとする場合は、その代表者)は、自ら管理しようとする施設等の区域を定め、市長に公共施設の里親登録届(様式第1号)を提出しなければならない。

(合意書)

第4条　市長は、前条の規定により里親登録届の提出があった場合は、速やかにこれを審査し、適正であると認めたときには、その者(2人以上の者が団体で里親になろうとする場合は、その代表者)と里親制度合意書(様式第2号)を取り交わすものとする。

(里親の活動)

第5条　里親制度活動の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(市の支援)

第6条　市長は、前条の規定に基づいた活動に対し、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(登録の解消)

第7条　里親が第4条第1項の規定に基づく合意を解消するときは、里親制度解消辞退届(様式第3号)を市長へ提出するものとする。

(報告)

第8条　里親は、市長に対して里親活動報告書(様式第5号)により、活動終了後速やかにその活動状況を報告するものとする。

(指導)

第9条　市長は、必要に応じ里親制度活動を調査し、その活動に対し指導及び助言をすることができる。

(表示板の設置及び撤去)

第10条　市長は、5人以上の団体で年4回以上の里親制度活動を行い、かつ、その活動が1年を超えた里親からの希望により、活動を実施する区域内に参加者の名称等を表示する表示板を設置することができる。

(傷害等の補償等)

第11条　里親が里親制度活動を行っているときに、自らが傷害を受け、又は第三者に損害を及ぼした場合は、市長は、市で加入している保険を用い、当該傷害及び損害等に対し賠償するものとする。

(庶務)

第12条　この告示に関する庶務は、生活環境課で処理する。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。