(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図るため、法第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及びつくばみらい市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年つくばみらい市告示第22号。以下「総合事業実施要綱」という。)第3条第1項第1号アに規定する訪問型サービス(以下「訪問介護サービス」という。)の利用者に対し、予算の範囲内において、当該訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、かつ、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなった者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、利用者負担額に相当する額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、減額認定の発効日の属する年度の翌年度(減額認定の発効日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月31日までとする。

(認定証の更新)

第7条　認定証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き助成を受けようとする場合は、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証を紛失し、又は破損した者は、認定証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　認定証の交付を受けた者は、訪問介護サービスを利用するに当たり、事前に当該訪問介護サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に認定書を提示し、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(助成額の請求)

第12条　前条の規定により訪問介護サービスの利用があった場合、事業者は、助成額を茨城県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。