(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づき行う要介護認定及び同法第32条の規定に基づき行う要支援認定の際に取得する個人情報(以下「認定資料」という。)について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号))第69条第2項の規定に基づく外部提供(以下「開示」という。)を行う場合における取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の同意)

第2条　この告示の規定に基づく開示は、被保険者が介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書その他介護保険に関する申請等の際に、次条各号の認定資料を第4条各号に規定する者に開示することに関し同意している場合に限る。

(開示認定資料の範囲)

第3条　開示する認定資料は、次の各号に定めるものとする。

(開示対象者の範囲)

第4条　認定資料の開示を受けることができる者は、次の各号に掲げる者に限る。

(開示申請)

第5条　認定資料の開示を受けようとする者は、要介護(要支援)認定資料開示申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(開示の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、当該申請書の内容を審査するとともに、認定資料の記載事項を確認し、申請書の提出を受けた日の翌日から起算して14日以内に、認定資料の開示の可否に関し決定しなければならない。

(開示方法)

第7条　認定資料の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(開示対象者の責務)

第8条　認定資料の開示を受けた者は、これによって得た情報を、介護サービス計画の作成、主治医意見書の記入、介護サービスの提供及び介護老人福祉施設入所の順位付け以外の目的で使用してはならない。

(開示の中止等)

第9条　市長は、前2条の規定に違反した者に対し、認定資料の開示を中止し、又は違反した後の開示を行わないことができる。

(費用負担)

第10条　認定資料の写しの作成及び送付に要する費用は、認定資料の開示が要介護者及び要支援者の適切な認定、介護サービスの提供、介護老人福祉施設入所の順位付け並びに介護サービス計画書の作成を支援するものであり、介護保険の適正な執行に資することにかんがみ、無料とする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。