(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者で次の各号のいずれかに該当するつくばみらい市の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、市長が貸付けを著しく不当と認める場合は、この限りでない。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金は、無利息とする。

(貸付申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付けの方法)

第7条　貸付金の貸付方法は、市窓口での現金払又は金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法)

第9条　借受者が貸付金を償還するに当たって、市長は、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺することができる。

(即時償還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。