(目的)

第1条　この規則は、重度障がい者及び高齢者の医学的治療又は機能回復訓練のため往復に要する交通費の一部を助成し、もって障がい者及び高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この規則において重度障がい者及び高齢者とは、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第70条第1項第3号の規定により自動車税を減免されている者又はつくばみらい市税条例(平成18年つくばみらい市条例第41号)第90条第1項の規定により軽自動車税を減免されている者を除く。

(助成の対象等)

第3条　助成の対象は、医療機関及び機能回復訓練施設への往復に要するタクシー料金とし、その額は、1回の乗車につき関東運輸局長が許可した普通車に係る初乗り運賃相当額(以下「初乗運賃相当額」という。)とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、重度障がい者及び高齢者通院通所交通費助成金受給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用券の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書に基づき助成が適当であると認めるときは、重度障がい者及び高齢者通院通所交通費助成決定通知書(様式第2号)と併せて福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(利用券の再交付)

第6条　利用券は、いかなる場合においても再交付しない。

(タクシーの利用方法)

第7条　第5条の規定により利用券の交付を受けた者(以下「交付者」という。)は、降車の際利用券1枚を添え、乗車料金の全額から初乗運賃相当額を差し引いた金額を支払うものとする。

(利用券の精算)

第8条　タクシー会社は、交付者から利用券の提出を受けたときは、提出を受けた日の属する月の翌月の10日までに乗降車地、乗車料金及び利用券交付番号を記載した請求書に、交付者から提出を受けた利用券を添えて市長に請求するものとする。

(支払金等の返還)

第9条　市長は、助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支払金又は利用券の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。