(目的)

第1条　この条例は、障害者又は障害者と同居する世帯に対し、障害者の居住環境を改善するため、障害者専用居室等を増築し、又は改築(維持補修的なものを除く。以下増築又は改築を「整備」という。)するために必要な経費(以下「資金」という。)の貸付けを行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、つくばみらい市内に居住し、障害者又は障害者と同居する親族(以下「貸付対象者」という。)で、障害者の専用居室を真に必要とし自力で整備を行うことが困難な者とする。

(貸付対象経費)

第4条　貸付けの対象となる経費は、貸付対象者が所有し、かつ、居住する住宅又は貸付対象者の直系尊卑属若しくは配偶者が所有し、貸付対象者が居住する住宅について、障害者の専用居室等を整備するために必要な経費とする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付限度額、貸付利率、償還期間及び償還方法は、規則で定める。

(連帯保証人)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、保証人2人を立てなければならない。

(一時償還)

第7条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条の規定にかかわらず、当該借受者に対し、貸し付けた金額の全部又は一部につき一時償還させることができる。

(違約金)

第8条　市長は、借受者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わないときは、当該償還すべき期日の翌日から支払の日までの期間の日数に応じ、延滞元利金につき年10パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない理由が認められるときは、この限りでない。

(償還金の支払猶予)

第9条　市長は、借受者が災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払を猶予することができる。ただし、保証人が支払期日に償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。